私達は生き残れるのか？

イギリスのNHKであるBBCのAIの社会的影響の議論です。 ＡＩの登場は、長期的には希望が有っても短期的な雇用影響はかなり大きくマイナスになる可能性が捨てきれません。 仕事の喪失です。 例えば現在でもデザイン分野や、いわゆるアート系の人々、音楽系の人々、映像系の人々にとってAIは脅威になるはずです。

AI Decodedの最新エピソードでは、AIが労働市場に与える影響について深く掘り下げています。現状、アメリカの大企業の半数以上がコスト削減と生産性向上のために、AIを使って人間のタスクを自動化する計画を進めており、世界中で約3億のフルタイムの仕事がAIによって代替される可能性があるとされています。特にコールセンターなどの職種は、AIの導入によって業界全体が大きな変革を迫られるリスクが高いです。

AIの導入が引き起こす労働市場の変革

番組では、CiscoのCTOであるジンタン・パテルが、AIの影響を受ける仕事は全体の23%に達すると予測しています。彼はこれに伴う新たなスキルの習得が不可欠であると強調し、Ciscoがインターネットの普及期に行ったように、AIに関するトレーニングプログラムを通じて次世代の労働者を育成する重要性を訴えました。また、企業はAIを導入することで、単調な業務を自動化し、生産性を向上させる一方で、新たな職種を生み出す可能性があるとしています。

新しいスキル習得の必要性とトレーニングプログラムの重要性

Salesforceのナタリー・ガルディーノも、AIが従業員の業務効率を向上させる具体的な事例を紹介しました。彼女は、AIツールの導入が従業員の作業時間を大幅に削減し、その結果として従業員がより価値の高い仕事に集中できるようになると述べました。具体的には、従業員が複数のシステムから情報を探す手間を省くことで、業務が効率化されるといいます。

AIによる業務効率の向上とその具体的事例

しかし、AIの導入が労働者に与える影響についての懸念もあります。特に、労働者がAIシステムを訓練する役割を担った後に、そのAIによって職を失う可能性があるという点です。OpenAIのCEOであるサム・アルトマンは、政府が労働者の再教育と支援に責任を持つべきだと述べていますが、これには莫大なコストがかかるため、実際には納税者がその負担を負うことになると指摘されています。

労働者への影響と政府の役割

倫理的な観点からも、AIによる仕事の代替が進む中で、企業がどのように労働者を再訓練し、新たな職務に移行させるかが重要な課題となっています。Stephanie Hareは、特に手作業が求められる職種はAIに取って代わられるリスクが低い一方で、コールセンターなどの職種は大きなリスクにさらされていると述べました。また、AIの導入が労働者にとって有益であるためには、企業がその恩恵を従業員と共有し、生産性向上の成果を労働者にも還元する必要があると指摘しています。

企業の倫理的責任と労働者への恩恵

さらに、AIの普及に伴い、新しいスキルが求められるようになることから、教育制度の見直しも求められています。英国政府はAIに関する教育カリキュラムの更新を検討しているものの、具体的な計画はまだ明らかにされていません。企業と政府が協力して、労働者の再教育とスキル向上を支援する枠組みを構築することが求められています。

教育制度の見直しと政府と企業の協力

最後に、番組ではAIの導入が労働市場に与える影響について、労働組合の役割にも注目しました。特にアメリカでは、労働組合の力が再び強まっており、労働者がAIの導入に対する不安を解消するために、労働組合が重要な役割を果たすと期待されています。企業が労働者の声を反映させるための仕組みを構築し、AIの導入による影響を最小限に抑える努力が求められています。

労働組合の役割と労働者の声を反映する仕組み

これは英国の話です。 日本でなにがどうなるのかはまだ未定ではありますが、先端の大企業では職場実装が進んでいくと思われます。 それは分析の分野や、製造の分野、医療薬の分野や、半導体製造の分野等です。 この英国ではコールセンターが取り上げられていますが、いわゆる電話の応答業務はAIに置き換わる可能性があります。 実は昨日購入したバックアップソフトを違うPCにインストールするために電話では無くウェブサイトにチャットサポートが有ったので利用しました。そのソフトのチャットサポートは英語でしたが、その担当者はすぐに対応してくれ、ライセンスキーをリセットし新しいPCにすぐにインストールできました。それらの対応は問題が解決出来れば良いので人間でもAIでも関係ありません。問題解決をしてくれれば良いのです。 昨日のやりとりは簡単だったので英語でやりとりしましたが、日本語でやりとりしたらどうだったか試せば良かったと思っています。 多分、チャットボットだと自動翻訳機能が付いているかもしれません。 何か機会を作って試してみようと思います。 ビジネスはどんどん世界がターゲット化出来るようになる事とその仲介にはAIが入り込む事は容易に考えられます。 しかし、ChatGPTのサム・アルトマンは仕事の喪失に対して対応するのは国の仕事だと現在言っています。 それは又納税者の権利だとも。この部分は日本は絶望的です。税を取るだけ取り、納税者へのなんらかの還元はほとんどありません。 そうなるとAIの進展が良いものになるか、悪いものになるかまだ未知数です。 しかしながら短期的には仕事の喪失が職種によって大きな問題になる可能性があります。それをどうするか？の答えはまだ誰も持っていないと思われます。 現在は世界中の先端の人々は大きな事が起きる事を理解しています。 彼らは加速度的に開発を進めており、というよりもAIの学習能力が加速度的に速くなっているのです。 例えばまだAGIには到達していません。現状のAIは日本の法律までもカバーしている訳ではありません。 しかし、学習が進んでいってGPUの性能が上がっていけば各国の国情に合わせた知識を持つことになるでしょう。 それを止める事はもはや不可能なレベルに人類は到達しています。 記事：丸山 真吾